債務者の協力を得られるなら、まずは、残債務がいくらあるのかを認めてもらい、その債務を一括または分割で支払う約束をとり公正証書を作成するのがよいでしょう。公正証書で定めた弁済契約は、支払いを守らなければ直ちに強制執行ができますので、債務者からの弁済を受けやすくなると思います。...

仮に誰かがあなたの権利書（登記済証）を拾っても、 それだけですぐに悪用されることはありませんのでご安心ください。 しかし万一、実印と印鑑登録カードも一緒に紛失した場合は、悪用されるおそれがあります。 すぐに市区町村役場へ印鑑証明書を発行しないように連絡してください。...

一人で設立ということですので発起設立（発起人が全出資をする場合）の説明をします。設立に際し最小限決定しなければならない事項は、以下の項目です。 （１） 商号（会社の名前） 「株式会社」という文字を冒頭または末尾あるいは中間に必ず使用し、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字等...

お亡くなりになったお父様名義の不動産を、ご相談者様の名義に変更するには「相続による所有権移転登記」という手続きを行います。 他に相続人となる方がいる場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行っていただく必要があります。 相続人全員の合意は得られているのであれば、 ...

マンションの所有者全員で土地を共同所有することが一般的です。 まれに共同で土地を借りている場合もあります。これらマンションのために土地を利用する権利を『敷地権』といいます。 具体的には、法務局でマンションの登記事項証明書を確認すればわかります。 ...

『登記』という手続が必要です。登記することでその土地や建物が自分のものであることを主張することができます。登記の手続には、売主の印鑑証明書や登記済権利証（又は登記識別情報）、買主の住民票などが必要です。 私たち司法書士は登記手続の専門家ですので、ご相談ください。あなたが売主...

平成２８年８月４日付け法務省民事局民事第一課前野補佐官発の事務連絡「成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて」が発出されている。 「成年後見人から，成年被後見人の生存中に，同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について...