司法書士総合研究所のページです。 http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2678/

株式会社で、取締役会を設置しているものについては、株主総会は原則として法令や定款で定められている事項について決議することができます（会社法第295条2項）。しかし、取締役会を設置していない会社（取締役会非設置会社）は、295条1項により、あらゆる件について、決議することがで...

現在、法制審議会では民事執行法の改正に関する中間試案について、意見募集を行っております。内容は、 １、債務者財産の開示制度の実効性の向上 ２、不動産競売における暴力団員の買受防止の方策 ３、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化 ４、債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し...

相続人間で遺産分割調停を行う場合、ある相続人から別の相続人に対して、相続分の譲渡が行われた場合、譲渡した相続人は、その手続きから排除され、残りの相続人で遺産分割調停を行うことができます。 しかし、数次相続が行われている場合には、要注意です。なぜなら、一部の相続人が相続分の譲...

ショッピングセンターなどの駐車場内での自動車同士の接触事故については、通常の道路での接触事故とは、少し状況が変わってきます。 駐車区画に後進で駐車動作に入っている自動車に不用意に近づきすぎると、たとえ止まっていても接触すれば近づきすぎた車両の方が過失が大きいということになる...

「相続登記をしたいのですが、費用ってどのくらいかかります？」 こういった内容のお問い合わせをいただくことが多いです。登記費用は、主に「登録免許税」という税金の部分と「司法書士の報酬」の部分と「その他」の経費に分けられます。...

最近、株式会社の機関の変更の相談をよく受けます。 ご承知の通り、昔は、株式会社は発起人が７人以上、取締役は３人以上で取締役会を構成し、監査役を１人以上置く必要がありました。会社法になってからいろんな形態の株式会社が認められるようになりました。取締役は１人で良いし、その場合は...

先日、ある株式会社様から、自己株式の消却手続きのご依頼をいただきました。 会社法が施行されてからは、株式を消却して発行済株式の総数が減少しても、資本金の額や発行可能株式総数は変わらなくなりました。 この点、専門家であれば、誰でもが知っているようなことなのですが、自己株式を消...

最近はインターネット上でも、相続放棄やその他の手続きが良く解説されていますので、簡単な手続きであれば、ご自分でなさる方が増えているように思います。しかし、簡単な手続きだからといって、油断すると思わぬ落とし穴があります。 先日、相続登記を依頼してくださった方は被相続人の奥様で...

「Aの相続人B、C、Dが遺産分割協議が未了のままDが死亡、その相続人がE、Fである場合、遺産分割調停においてBおよびCが手続きから排除され（家事事件手続法第４３条）、調停調書に『相手方であったBおよびCについては、自己の相続分を放棄したことから、当事者である資格を喪失したと...