ショッピングセンターなどの駐車場内での自動車同士の接触事故については、通常の道路での接触事故とは、少し状況が変わってきます。 駐車区画に後進で駐車動作に入っている自動車に不用意に近づきすぎると、たとえ止まっていても接触すれば近づきすぎた車両の方が過失が大きいということになる...

「相続登記をしたいのですが、費用ってどのくらいかかります？」 こういった内容のお問い合わせをいただくことが多いです。登記費用は、主に「登録免許税」という税金の部分と「司法書士の報酬」の部分と「その他」の経費に分けられます。...

最近、株式会社の機関の変更の相談をよく受けます。 ご承知の通り、昔は、株式会社は発起人が７人以上、取締役は３人以上で取締役会を構成し、監査役を１人以上置く必要がありました。会社法になってからいろんな形態の株式会社が認められるようになりました。取締役は１人で良いし、その場合は...

先日、ある株式会社様から、自己株式の消却手続きのご依頼をいただきました。 会社法が施行されてからは、株式を消却して発行済株式の総数が減少しても、資本金の額や発行可能株式総数は変わらなくなりました。 この点、専門家であれば、誰でもが知っているようなことなのですが、自己株式を消...

最近はインターネット上でも、相続放棄やその他の手続きが良く解説されていますので、簡単な手続きであれば、ご自分でなさる方が増えているように思います。しかし、簡単な手続きだからといって、油断すると思わぬ落とし穴があります。 先日、相続登記を依頼してくださった方は被相続人の奥様で...

「Aの相続人B、C、Dが遺産分割協議が未了のままDが死亡、その相続人がE、Fである場合、遺産分割調停においてBおよびCが手続きから排除され（家事事件手続法第４３条）、調停調書に『相手方であったBおよびCについては、自己の相続分を放棄したことから、当事者である資格を喪失したと...

長年会社のために貢献した取締役に対し、退職金を支払う場合、まれに不動産の現物給付が行われることがあります。 その際の登記原因は、何でしょうか。 役員に、報酬を支払う場合、その根拠条文は、会社法第３６１条が該当します。定款に報酬の定めがない場合は、...

担保物件の所有権を、受託者に信託することにより、委託者兼受益者が死亡した場合、リバースモーゲージの担保となった不動産をスムーズに売却することが可能となります。