民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、司法書士・弁護士の裁判手続費用や書類作成費用などを立て替える制度です。司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」に貢献するため、法律相談援助、代理援助、書類作成援助を通して、民事法律扶助制度の発展に貢献...

家庭裁判所に申立をして、その方に代わって協議をする後見人等を選任する必要があります。 後見人等は、親族でもなることができますが、だれを選任するかは、最終的には裁判所が判断することになります。必ずしも申立の際に指定した後見人候補者が選ばれるとは限りません。...