「相続登記をしたいのですが、費用ってどのくらいかかります？」 こういった内容のお問い合わせをいただくことが多いです。登記費用は、主に「登録免許税」という税金の部分と「司法書士の報酬」の部分と「その他」の経費に分けられます。...

「Aの相続人B、C、Dが遺産分割協議が未了のままDが死亡、その相続人がE、Fである場合、遺産分割調停においてBおよびCが手続きから排除され（家事事件手続法第４３条）、調停調書に『相手方であったBおよびCについては、自己の相続分を放棄したことから、当事者である資格を喪失したと...

長年会社のために貢献した取締役に対し、退職金を支払う場合、まれに不動産の現物給付が行われることがあります。 その際の登記原因は、何でしょうか。 役員に、報酬を支払う場合、その根拠条文は、会社法第３６１条が該当します。定款に報酬の定めがない場合は、...

担保物件の所有権を、受託者に信託することにより、委託者兼受益者が死亡した場合、リバースモーゲージの担保となった不動産をスムーズに売却することが可能となります。

仮に誰かがあなたの権利書（登記済証）を拾っても、 それだけですぐに悪用されることはありませんのでご安心ください。 しかし万一、実印と印鑑登録カードも一緒に紛失した場合は、悪用されるおそれがあります。 すぐに市区町村役場へ印鑑証明書を発行しないように連絡してください。...

マンションの所有者全員で土地を共同所有することが一般的です。 まれに共同で土地を借りている場合もあります。これらマンションのために土地を利用する権利を『敷地権』といいます。 具体的には、法務局でマンションの登記事項証明書を確認すればわかります。 ...

『登記』という手続が必要です。登記することでその土地や建物が自分のものであることを主張することができます。登記の手続には、売主の印鑑証明書や登記済権利証（又は登記識別情報）、買主の住民票などが必要です。 私たち司法書士は登記手続の専門家ですので、ご相談ください。あなたが売主...